環大西洋貿易投資パートナーシップ（TTIP）は、米国と欧州連合（EU）の間で提案されていた二国間の貿易・投資協定です。これは史上最大規模の貿易協定となることを目指しており、商業的な結びつきを強化し、既存の規制上の摩擦を軽減することで、両地域の経済成長を促進することを目的としていました。
このパートナーシップは、目標達成のために、関税の引き下げや、両大経済圏間におけるモノやサービスの流通を阻害する様々な貿易障壁の撤廃を目指しました。推進派は、これらの措置が世界貿易を自由化し、数百万人の新規雇用を創出し、中小企業が国際市場へ進出するための大きな機会を提供すると主張していました。
こうした野心的な目標にもかかわらず、この提案は大きな批判に直面し、最終合意に至ることなく2016年に停滞しました。反対派は、この協定が主に大企業を優遇するものになると懸念を表明し、多くの欧州市民は規制緩和によって低品質な米国製品が流入することを恐れました。2019年、欧州理事会は交渉を正式に終了し、もはや関連性がないものと宣言しました。