内国歳入法（Internal Revenue Code）第1041条は、配偶者間で行われる資産の移転を所得税非課税とする税務規定です。この規則に基づき、婚姻期間中であるか離婚に伴う財産分与であるかを問わず、移転時に課税対象となる譲渡益や控除対象となる損失を認識することはできません。本規定は、資産移転に伴う即時の税務上の影響を排除することで、夫婦の資産の統合や分割を簡素化するために制定されました。
本条に基づいて資産が移転される場合、その取引は税務上「贈与」として扱われます。つまり、受け取り側の配偶者は、譲渡側の資産の取得原価（コストベース）を引き継ぐことになります。税負担が実質的に受け取り側に移転するため、離婚当事者にとっては、将来の納税義務を回避するために、特に課税対象となる評価益が少ない資産を優先的に受け取るよう慎重に交渉することが重要となります。
ただし、この規則がすべての状況に適用されるわけではない点に注意が必要です。例えば、第1041条は、非居住外国人である配偶者への移転、信託間での抵当権付き資産の特定の移転、あるいは米国貯蓄債券の移転には適用されません。さらに、退職金制度や年金の分配においては、適格国内関係命令（QDRO）がこれらの規定に優先されることが一般的であり、それらの特定の資産については異なる税務処理が適用される場合があります。