SECフォームU-7Dは、1935年公益事業持株会社法に基づき、米国証券取引委員会（SEC）が要求していた規制書類です。これは、公益事業施設を運営する公益事業会社にリースする公益事業持株会社のための正式な証明書として機能していました。この届出は、透明性を確保し、公益事業インフラの集中所有に伴うリスクから投資家を保護することを目的としていました。
この規制を遵守するため、持株会社はリース契約締結後30日以内に本フォームを3部提出することが義務付けられていました。この書類には、施設コストの詳細な内訳、具体的な融資条件、リース期間、施設自体の技術的説明など、取引の包括的な概要が記載されていました。届出時に確定データが入手できない場合、企業は推定値や代替値を提供することが認められていました。
実務上、本フォームはレバレッジド・リース・ファイナンス構造に関与するオーナー参加者や受託者によって利用されていました。受益権の譲渡や法人名の変更など、重要な変更が生じた場合は、30日以内に修正フォームを提出する必要がありました。なお、本フォームは2006年に廃止されており、現在、委員会による届出や修正の受付は行われていないことに留意してください。