リカード＝バロー効果は、リカードの等価定理としても知られる経済理論であり、政府が債務を財源とする支出を通じて経済を刺激しようとしても、総需要の増加にはつながらないとするものです。この理論の核心は、合理的な個人は、現在の政府の借入が将来の債務返済のために増税を必要とすることを予見しているという点にあります。その結果、家計は刺激策による資金を消費するのではなく、将来の納税義務に備えて個人の貯蓄を増やします。
この理論は、個人の消費は短期的な変動ではなく、生涯の税引き後所得の合計に基づいているという「異時点間の予算制約」の原則に基づいています。政府が債務を通じて経済に資金を注入しても、消費者はこれを富の恒久的な増加ではなく、一時的な変化と見なします。将来の増税によって可処分所得が減少することを予想しているため、彼らは政府の赤字支出と同額を貯蓄することで、その影響を相殺します。
例えば、政府が減税を行ったり、国債発行を財源として支出を増やしたりした場合、リカード＝バロー効果では、市民は消費を増やさないと予測されます。その代わり、彼らは新たな債務の返済に必要な避けられない税負担を賄うために、余剰資金を蓄えます。この理論に対しては、完全な資本市場の存在や、すべての個人が遠い将来の納税義務のために貯蓄する先見性と能力を持っているといった、非現実的な前提に依存しているという批判がしばしばなされます。