リバース・モリス・トラスト（Reverse Morris Trust）とは、企業が連邦所得税の課税対象となることなく、不要な資産や事業部門を売却（ダイベストメント）することを可能にする専門的な税務最適化戦略です。このストラクチャーを活用することで、親会社は特定の資産を効果的に切り離すと同時に、第三者企業との戦略的合併を通じて株主に価値を提供することができます。
この取引を実行するために、親会社はまず売却を希望する資産を別の新設子会社に移転します。次に、この新設事業体を関心のある第三者企業と合併させます。この取引が非課税となるためには、内国歳入法（IRS）第355条に基づく規則や、関係する企業が取引前の5年間でプラスの所得を生み出していることといった要件など、特定のIRS要件を厳格に遵守する必要があります。
例えば、大手通信会社が老朽化した固定電話インフラを小規模な地域プロバイダーに売却する場合に、この手法が用いられることがあります。固定電話事業を子会社としてスピンオフし、その事業体を買い手と合併させることで、親会社は資産売却に通常伴う税務上の影響を回避できます。このプロセスにより、親会社は事業の合理化を図ることができ、一方で買収側は新事業体の資産と経営権を取得することができます。