換金手数料（Redemption Fee）とは、投資家が投資信託の受益証券を一定の保有期間が経過する前に売却した場合に課される手数料のことです。出口手数料（Exit Fee）や短期売買手数料（Short-term trading fee）とも呼ばれ、ファンドに悪影響を及ぼすマーケット・タイミング手法や頻繁な売買を抑制することを目的としています。ファンド会社は、このペナルティを課すことで、急速なポートフォリオの入れ替えに伴うコストから長期保有の投資家を保護することを目指しています。
投資家が指定された期間内に受益証券を売却した場合、ファンド会社は売却額の総額に基づいて手数料を徴収します。販売会社に支払われる販売手数料とは異なり、換金手数料として徴収された資金は直接投資信託の資産に組み入れられます。この仕組みにより、早期にポジションを解消する投資家によって発生する取引コストを、残りの投資家が負担しなくて済むようになっています。
この手数料が適用される期間はファンドによって異なり、通常30日から1年程度まで幅があります。例えば、ファンドが90日間の保有期間を定めている場合、45日目に売却した投資家には手数料が課されます。しかし、90日を超えて保有した後に売却すれば、この追加費用は発生しません。米国証券取引委員会（SEC）は、一般的にこれらの手数料を売却総額の最大2％までと制限しています。