準再建（クアジ・リオーガニゼーション）とは、米国会計基準において認められている会計手続きであり、企業が利益剰余金の欠損を解消することを可能にするものです。資産、負債、および純資産の価値を再評価することで、企業は正式な破産手続きを経ることなく、実質的に財務帳簿をリセットし、再出発を図ることができます。
この手続きを実行するには、まず株主の承認を得る必要があります。その仕組みは、過大評価されている資産を現在の公正市場価値まで減額し、それに応じて負債を調整するというものです。これらの調整から生じる差額は、利益剰余金の欠損に直接充当され、実質的に残高をゼロにします。これにより、元の企業の資産と負債を新たに取得したかのような、新しい事業体としての外観が作り出されます。
この手法は貸借対照表を整理する効果がある一方で、企業の根本的な経済的実態を変えるものではないため、議論の対象となっています。批判的な意見としては、単に財務諸表を投資家や貸し手にとってより好ましいものに見せるための手段に過ぎないという指摘があります。例えば、長年の損失に苦しむ企業がこの手続きを利用して負の利益剰余金残高を消去することで、債権者に対し、実際よりも財務状況が健全であると誤認させる可能性があるためです。