同種資産（Like-kind property）とは、米国税法第1031条に基づく交換の対象となり、投資家がキャピタルゲイン税の支払いを繰り延べることができる資産を指します。投資家は、投資用不動産を売却した際に直ちに課税されるのではなく、その売却益を性質や性格が類似した新しい不動産に再投資することで、課税繰延べのステータスを維持することができます。
このプロセスを実行するには、投資家は元の資産を売却してから45日以内に代替資産を指定し、135日以内に購入を完了させる必要があります。新しい不動産は、原則として元の投資額と同等以上の価格である必要があります。取引中に現金やその他の対象外資産を受け取った場合、これらは「ブート（boot）」と呼ばれ、即時課税の対象となる可能性があります。
例えば、投資家が商業ビルを売却し、その資金で別の商業用不動産を購入する場合などが挙げられます。両方の資産が類似した性質を持ち、投資目的で保有されているため、この取引は同種資産交換として認められます。なお、株式、債券、パートナーシップ持分、棚卸資産などの特定の資産は、この取り扱いの対象から明示的に除外されており、このような交換には利用できません。