取得原価とは、企業が資産を取得した際に支払った当初の価格で貸借対照表に計上することを求める会計原則です。米国会計基準（US GAAP）において、この手法は固定資産を報告する際の基準となっており、変動する市場評価額ではなく、実際に支払われた現金または現金同等額を財務諸表に反映させることを保証します。
このアプローチは、当初の購入価格に、その資産を使用可能な状態にするために必要な付随費用を加算して記録することで機能します。これらの価値は現在の市場価格を反映するように更新されないため、この手法は保守的な会計慣行と一致しており、企業が貸借対照表上の保有資産価値を過大評価することを防ぎます。
例えば、企業がある機械を5万ドルで購入した場合、たとえ類似設備の市場価値が大幅に上昇したとしても、その機械は長年にわたり貸借対照表上でその金額のまま記録されます。資産が価値を失ったり減損したりした場合には、企業はより低い公正市場価値まで評価額を切り下げる（減損処理する）ことが求められる場合がありますが、一般的に潜在的な利益を反映させるために資産価値を上方修正することはありません。