継続企業の前提（ゴーイング・コンサーン）とは、企業が将来にわたって事業を継続するために必要な財務資源を有している状態を指します。会計の文脈では、このステータスは、企業が少なくとも今後12ヶ月間は存続し、事業活動を継続するという基本的な仮定として機能します。これは、その企業が現在、清算や破産の危機に直面していないことを示しています。
会計士はこの原則を用いて、財務データの報告方法を決定します。企業が継続企業の前提にあると分類される場合、長期資産を即時の清算価値ではなく、取得原価で計上することが認められます。このアプローチは、企業が資産を売却して即時の債務を返済するのではなく、その耐用年数にわたって収益を生み出すために資産を使用し続けることを前提としています。
監査人や経営陣が、サービスの著しい縮小や貸借対照表の悪化など、財務上の苦境の兆候を確認した場合、その前提を検証するために正式な評価を行う必要があります。企業がもはや継続企業の前提を満たさないと判断された場合、それは投資家、サプライヤー、債権者に対して、その事業が翌年まで存続できない可能性があることを示唆します。これは多くの場合、信頼の喪失につながり、取引先が信用供与を停止したり、投資家が資本を引き揚げたりする事態を招く可能性があります。