資本購入プログラム（Capital Purchase Program）は、不良資産救済プログラム（TARP）の主要な構成要素として2008年に開始された米国政府の取り組みです。その主な目的は、経済危機に際して健全な銀行や貯蓄金融機関に資本を注入し、米国の金融システムを安定させることでした。政府はこれらの金融機関の資本基盤を強化することで、企業や消費者への融資が完全に凍結する事態を防ぐことを目指しました。
本プログラムの下で、米国財務省は参加金融機関から優先株を購入しました。参加を選択した銀行は、リスク加重資産の1%から3%に相当する株式を売却することが求められました。これらの株式は、最初の5年間は年率5%の配当を支払い、その後9%に引き上げられるよう設計されていました。また、本プログラムには株式ワラントの取得も含まれており、これにより金融機関が回復した際に政府が将来的な利益を得られる仕組みとなっていました。
例えば、適格銀行は優先株と引き換えに財務省から直接的な資本注入を受けました。この資金流入により、金融機関は業務を維持し、一般への融資を継続することが可能となり、これは経済回復に不可欠でした。本プログラムは銀行セクターのさらなる崩壊を防ぐ上で重要な役割を果たしましたが、金融システムが安定し、参加金融機関が政府への投資を返済したことで終了しました。