追加徴収可能株式とは、発行企業が株主に対して当初の購入価格を超えた追加支払いを要求することを認めていた歴史的な株式の一種です。現代の株式は「追加徴収不能（non-assessable）」であり、投資家のリスクは当初の投資額に限定されますが、この株式にはいつでも発生し得る継続的な金銭的義務が伴っていました。
企業がこの株式を発行する際、額面よりも低い価格で販売されることが一般的でした。その後、企業が運営のためにさらなる資本を必要としたり、破綻の危機に直面したりした場合、株主に対して追加徴収（アセスメント）を課すことができました。株主には、企業の債務や運営上のニーズを賄うために、保有株式の額面総額を上限として、要求された資金を提供する法的義務が生じました。
株主が要求された追加徴収に応じられない、あるいは応じない場合、その株式は自動的に債務不履行となりました。この不履行により、株主は所有権を完全に喪失し、当初の投資額も失うこととなりました。投資家にとって多大な不確実性とリスクをもたらしたため、企業は1920年代までにこの種の株式の発行をほぼ停止しており、現在では使用されていません。