付合契約（Adhesion Contract）とは、交渉力に著しい差がある一方の当事者によって作成された定型的な契約のことです。これらの文書は「受け入れるか、拒否するか（take it or leave it）」という条件で提示されるため、消費者が条件を交渉する余地はありません。交渉力の強い側が条件を決定するため、消費者は書面通りに契約全体を受け入れるか、取引自体を断念するかの二択を迫られます。
付合契約は、大量の取引を効率化し、企業と消費者の双方にとって迅速かつ効率的な手続きを実現する役割を果たします。企業は統一された条件を用いることで個別の交渉を回避でき、時間短縮や双方の法的コスト削減につながります。一般的な例としては、保険契約、住宅ローン契約、航空券の購入、デジタル製品の標準利用規約などが挙げられます。
これらの契約は一般的に法的拘束力を持ちますが、公平性を確保するために司法審査の対象となります。裁判所は「合理的期待の法理」を用いて、特に予期せぬ条項や著しく不当な条項が含まれている場合に、特定の規定が有効かどうかを判断することがあります。ある条項が一般的な合理人の期待を逸脱している場合や、契約自体が本質的に不公平であるとみなされた場合、裁判所はその特定の条項または契約全体を無効と判断することがあります。