バリック・ゴールド（バリック・マイニング）の取引停止理由と最新の金鉱株市場動向を徹底解説

金価格が史上最高圏で推移する中、金鉱株の巨人**バリック・ゴールド（現バリック・マイニング）**が大きな岐路に立っています。投資家の間で「取引停止」が話題となった背景には、単なる社名変更やティッカーシンボル「B」への刷新に留まらない、大規模な組織再編があります。

現在、同社を巡っては以下の3つの重要事象が同時並行で進んでいます。

• 北米資産の株式公開（スピンオフ）: 優良資産を「北米バリック」として切り出す戦略的決断。

• ニューモントとの19.5億ドル合意: 長年の紛争解決と引き換えに、超高品位資産「フォーマイル」の権益を一部譲渡。

• コスト構造の悪化: 金価格の上昇を打ち消すほどの採掘コスト増大と地政学リスク。

好材料とされる発表直後に株価が急落するなど、市場の評価は二分されています。本稿では、シニアトレーダーの視点から、決算書に隠されたリスクと会社分割の真実を解き明かします。

取引停止・社名変更の真相と北米資産の株式公開

バリック・ゴールドが「バリック・マイニング」へと社名を変更し、ティッカーシンボルを「B」へと刷新した背景には、単なるブランドの再定義を超えた深い戦略的意図が隠されています。投資家を驚かせた一時的な取引停止や一連の組織再編は、同社が長年抱えてきた構造的課題を解消し、資本効率を最大化するための「脱皮」のプロセスと言えるでしょう。

特に、北米資産の株式公開（スピンオフ）に向けた動きは、金鉱株市場における同社の評価を根本から変える可能性を秘めています。ライバルであるニューモントとの19.5億ドルに及ぶ巨額合意は、この分社化を完遂するための決定的な布石となりました。ここでは、これら一連の動きの真相と、それが株主にどのような影響を与えるのかを整理します。

バリック・マイニングへの社名変更とティッカーシンボル「B」への刷新

バリック・ゴールドは2026年5月、社名を「バリック・マイニング（Barrick Mining）」へと変更しました。これに合わせ、ニューヨーク証券取引所（NYSE）のティッカーシンボルも、象徴的だった「GOLD」から、アルファベット一文字の「B」へと刷新されています。

この変更の背景には、同社の事業構造における銅（カッパー）の重要性向上があります。現在、バリックの生産ポートフォリオの約20%を銅が占めており、金専業からの脱却と、クリーンエネルギー転換に伴う銅需要の取り込みを明確に打ち出す狙いがあります。

投資家の間で「取引停止」が話題となった背景には、このシンボル変更に伴う各証券会社のシステム移行や、社名変更に伴う一時的な事務手続きが重なったことが挙げられます。一文字ティッカー「B」の採用は、北米市場における同社の圧倒的な存在感を示すと同時に、総合マイニング企業としてのリブランディングを象徴する出来事と言えるでしょう。証券口座の画面で旧ティッカーが表示されない場合は、新シンボル「B」での再検索が必要です。

北米資産のスピンオフ（株式公開）とニューモントとの19.5億ドル合意の背景

バリック・マイニングは、北米資産を「北米バリック」としてスピンオフし、ニューヨークとトロントでの株式公開を目指しています。この新会社には、ネバダ・ゴールド・マインズの主要鉱山（カーリン、コルテス、ターコイズリッジ）の持ち分61.5%に加え、ドミニカ共和国のプエブロビエホ（60%）、そしてフォーマイル、マイク、ファイバーラインといった開発案件が組み込まれます。2026年8月10日には米国証券取引委員会に登録届出書が提出され、年末までの完了が目標です。

このスピンオフ計画の最大の障壁は、ネバダの合弁事業パートナーであるニューモントの同意でした。両社は2026年8月9日に合意に達し、バリックが単独保有していた高品位資産「フォーマイル」（推定資源量1,300万オンス、品位16.9グラム／トン）を合弁事業に拠出する代わりに、ニューモントから19.5億ドルの現金を受け取ることで決着しました。この合意は、長年の紛争解決と引き換えに、バリックが株式公開という目標達成のため、将来の成長の切り札とも言えるフォーマイルの一部を対価として差し出した戦略的な資産売却の側面を持つものです。

最新決算から紐解く株価急落の要因と財務の課題

北米資産の株式公開に向けたニューモントとの合意は、一見すると将来への布石となる好材料です。しかし、この発表と同時に行われた2026年第2四半期決算の内容は、市場に冷や水を浴びせる結果となりました。好材料を打ち消すほどのインパクトを与えたのは、表面的な増益の裏に隠された「稼ぐ力の減退」です。

本セクションでは、売上高が横ばいであるにもかかわらず純利益が大幅に減少した背景を、決算書から読み解きます。金価格が高水準を維持する中で、なぜバリックの財務基盤に懸念が生じているのか。投資家が注視すべきキャッシュフローの変調と、その裏にある構造的な課題を浮き彫りにします。

売上横ばい・純利益2割減：第2四半期決算で見えた「原価高騰」の実態

第2四半期決算を前四半期と比較すると、バリック・ゴールドの財務状況の課題がより明確になります。売上高は52.18億ドルから52.92億ドルへとわずか1%の増加に留まり、ほぼ横ばいでした。しかし、純利益は16.02億ドルから12.17億ドルへと24%減少し、調整後純利益も16.48億ドルから13.63億ドルへと17%減少しました。これは、売上が横ばいであるにもかかわらず、利益が大幅に落ち込んだことを示しています。

この利益率の悪化は、主に売上原価の急増に起因します。売上原価は20.99億ドルから23.95億ドルへと14%も増加しました。会社が挙げた原価高騰の主な要因は以下の通りです。

• 全鉱山での燃料価格の上昇

• ターコイズリッジ、カーリン、コルテスでの計画的な設備停止に伴う保守費用

• マリ政府への追加支払い

加えて、実現した金の販売価格が1オンスあたり4,823ドルから4,417ドルへと8%下落したことも、利益を圧迫する要因となりました。調整後EBITDAマージンも前四半期の66%から60%へと6ポイント低下しており、収益性の悪化が顕著です。市場が8月10日に株価を急落させたのは、単なる1株利益の未達だけでなく、こうした決算の深部に潜む原価高騰の実態に反応した可能性が高いでしょう。

帰属フリーキャッシュフローの急減と過剰な株主還元のリスク

前項で述べた収益性の悪化は、株主に実際に残る現金の急減に直結しています。バリックが「帰属フリーキャッシュフロー」と呼ぶ指標は、稼いだ現金から設備投資や他社持ち分を除いた、純粋な株主帰属のキャッシュフローを示します。この数字が第2四半期にはわずか1.41億ドルとなり、前四半期の12.13億ドルから88%もの大幅な減少を記録しました。

これは直近8四半期で最低の水準であり、特筆すべきは、金価格が1オンス2,494ドルだった2026年7〜9月期の3.04億ドルをも下回っている点です。金価格が4,400ドル台で推移する現在の市場環境において、2,500ドルで売っていた頃の半分以下の現金しか株主に残らないという状況は、極めて深刻な兆候と言えるでしょう。

さらに懸念されるのは、この急減したキャッシュフロー水準にもかかわらず、株主還元が過剰に維持されていることです。第2四半期にバリックが支払った配当は2.88億ドル、自社株買いは12.09億ドルに上り、合計で14.97億ドルもの資金が株主に還元されました。これは、わずか1.41億ドルの帰属フリーキャッシュフローの10.6倍に相当する金額です。

この差額は手元資金から賄われており、結果として現金残高は前四半期末の71.31億ドルから59.27億ドルへと、四半期で12.04億ドル減少しました。ネットキャッシュも24.05億ドルから12.45億ドルへとほぼ半減しています。

もちろん、バリックの財務体質は依然として健全であり、有利子負債46.82億ドルに対し現金が59.27億ドルと、実質無借金状態は維持されています。また、自社株買いの枠も承認されており、このペースでの還元は会社の想定内であると見られます。しかし、稼いだ現金を大幅に超える還元を無期限に続けることは不可能です。この帰属フリーキャッシュフローの急減が一時的なものなのか、それとも構造的な問題に起因するのかが、今後のバリックの投資判断における最大の論点となります。

稼いだ現金の10倍以上を株主に還元するという行為は、会社が自社株を割安と見ている証拠であると同時に、株価を支える手段が還元に依存しているという告白とも解釈できます。

地政学リスクと操業コストの増大がもたらす構造的疾患

バリックの財務を圧迫しているのは、単なる一時的な支出ではありません。その背景には、新興国での操業に伴う地政学リスクと、避けられないコスト増大という「構造的疾患」が潜んでいます。稼いだ現金の多くが、現地の政治的混乱の解決や、インフレによる採掘コストの吸収に消えていく現状は、投資家にとって無視できないリスクです。

特に、主力鉱山が集中する地域での紛争や治安悪化は、生産計画を根底から揺るがし、将来の成長ストーリーを不透明にしています。ここでは、同社が直面している地政学的な障壁と、それがどのように収益性を蝕んでいるのか、その実態を深掘りします。

マリ政府との紛争解決の代償と高コストな鉱山運営の継続

バリック・ゴールドが直面する地政学リスクの具体例として、マリ政府との紛争解決に伴う巨額の代償と、パキスタンでのレコディック計画の停滞について詳しく見ていきます。これらの事象が、いかに同社の高コスト体質と成長の鈍化を招いているかを明らかにします。

マリ政府との紛争は2026年11月に終結し、ルロ・グンコト鉱山の操業指揮権はバリックに返還されました。しかし、この解決には大きな代償が伴いました。

• 2億ドルの支払い: 2026年4月、バリックは2023年新鉱業法の遡及適用による追加ロイヤルティ、罰金、利息としてマリ政府に2億ドルを支払いました。

• 追加罰金の通告: さらに2026年7月には、約4,800万ドルの追加罰金が通告されており、現在も解決に向けた調整が続いています。

これらの支払いは、第2四半期の「その他費用」として計上され、同社の利益を直接的に圧迫しました。

紛争解決によって操業が回復したルロ・グンコト鉱山ですが、そのコスト構造はバリックのポートフォリオの中でも特に高コストです。2026年のガイダンスでは、同鉱山の総維持コスト（AISC）は1オンスあたり2,640〜2,900ドルと示されています。これはグループ全体のAISC（1,760〜1,950ドル）と比較して約1.5倍の水準です。現在の金価格（約4,400ドル）であれば利益は出ますが、金価格が3,000ドルまで下落すれば、真っ先に採算が厳しくなる脆弱性を抱えています。紛争解決は朗報でしたが、その条件は以前よりも明らかに悪化していると言えます。

このような地政学リスクに加え、バリックは全社的な操業コストの増大という構造的な課題に直面しています。第2四半期の金の総維持コストは1オンスあたり1,866ドルに達し、前四半期比で9%、前年同期比で11%増加しました。売上原価ベースでは1,993ドルと、2,000ドルの大台が目前に迫っています。

このコスト増大の主な要因は、ポートフォリオ全体の平均品位の低下にあります。2019年末には1.68グラム／トンだった平均品位が、2026年末には0.98グラム／トンへと41.7%も減少しました。これは、同じ1オンスの金を取り出すために、7年前のおよそ1.7倍の岩石を掘り、砕き、処理しなければならなくなったことを意味します。結果として、総維持コストは2019年の1オンスあたり894ドルから、2026年ガイダンスの中央値1,855ドルへと107.5%も上昇しており、この高コスト体質がバリックの収益性を蝕んでいます。

パキスタン・レコディック計画の減速と成長ストーリーの停滞

マリでのコスト増大に加え、バリックの将来を担うはずだった「成長の柱」にも暗雲が立ち込めています。パキスタン南西部のバロチスタン州に位置するレコディック（Reko Diq）計画は、世界最大級の未開発銅・金鉱床として、同社の長期的な生産量回復の切り札とされてきました。しかし、2026年に入り、このプロジェクトは事実上の停滞局面を迎えています。

バリックが50%の権益を保有し、残りをパキスタン連邦政府および州政府が分け合うこの巨大プロジェクトは、現在以下の深刻な課題に直面しています。

• 治安情勢の急激な悪化: 2026年4月、分離独立を掲げる武装勢力による大規模な攻撃が発生し、約50名の犠牲者が出ました。これを受け、バリックは開発活動の減速とプロジェクトの全面的なレビュー延長を決定しました。

• 資本予算の膨張リスク: 当初の計画では、第1段階に約56億〜60億ドル、第2段階に約33億〜36億ドルの資本コストを見込んでいました。しかし、最新の決算資料では、工期の遅延に伴いこれらの予算が大幅に増加する可能性が明記されています。

• 投資の抑制とレビューの長期化: 2026年の帰属設備投資額は、当初の6億〜7億ドルから4.5億〜5億ドルへと下方修正されました。レビューは2027年半ばまで続く見込みであり、開発の進展は完全に足止めされています。

項目	当初計画	現状（2026年レビュー後）
初回生産目標	2028年末	2027年半ばまでレビュー継続（不透明）
2026年投資額	6億〜7億ドル	4.5億〜5億ドル
資本コスト	約90億ドル（計）	大幅な増加の見込み

投資家にとって最も懸念すべきは、**「成長ストーリーの喪失」**です。生産量が7年で4割減少しているバリックにとって、レコディックは数少ない反転攻勢の材料でした。目先のキャッシュフローを守るために投資を絞る判断は、短期的には財務を安定させますが、中長期的には「縮小均衡」への懸念を強める結果となっています。

治安リスクという不可抗力とはいえ、パキスタンでの停滞は、バリックが抱える地政学リスクの深さを改めて浮き彫りにしました。金価格が史上最高値圏にある中で、生産量を増やせないという構造的疾患は、同社の株価が競合他社に劣後する決定的な要因となっています。

金鉱株市場における投資判断と競合比較

パキスタンやマリで露呈した地政学リスクと操業コストの増大は、バリックの成長シナリオに大きな影を落としています。金価格が歴史的高値圏で推移する中、投資家が真に問うべきは、この停滞が業界全体の傾向なのか、あるいはバリック固有の構造的欠陥なのかという点です。

本セクションでは、業界首位のニューモントや、低リスク法域で高効率な運営を続けるアグニコイーグルとの比較を行い、バリックの相対的な優位性と劣後要因を浮き彫りにします。会社分割という大きな転換点を前に、親会社に残るリスク資産をどう評価し、どのような投資戦略を構築すべきかを多角的に検証しましょう。

ニューモントやアグニコイーグルに対する優位性と劣後要因の分析

前章では、バリック・ゴールド（現バリック・マイニング）が同業他社と比較して、金価格の上昇局面でさえ株価が伸び悩んでいる現状を概観しました。特に、年初来の株価パフォーマンスでは、ニューモントが+20.5%、アグニコイーグルが+11.4%と堅調に推移する中、バリックは-2.4%と劣後しています。この差は、単なる一時的なものではなく、各社の事業構造と戦略に起因する構造的な問題を示唆しています。

バリックの劣後要因：高コスト体質と地政学リスクの集中

バリックの株価が金価格や競合に追随できない主な要因は、以下の点に集約されます。

1. 高コスト体質: 2026年度の年次報告書によれば、バリックの総キャッシュコストは1オンスあたり1,199ドルでした。これは、アグニコイーグルの979ドルと比較して22%も高い水準です。このコスト差は、主に品位の低い鉱石の採掘が増加していること、および燃料価格高騰などの外部要因を吸収しきれていないことに起因します。金価格が上昇しても、採掘コストも同時に上昇するため、利益率の改善が鈍化し、株価のレバレッジ効果が薄れています。

2. 生産量の減少と品位の低下: 会社はかつて年間500万オンスの生産見通しを掲げていましたが、2026年のガイダンス中央値は307.5万オンスと、7年間で4割以上も減少しています。同時に、確認済み埋蔵量の平均品位も2019年末の1.68グラム／トンから2026年末には0.98グラム／トンへと4割以上低下しており、同じ量の金を生産するためにより多くの岩石を処理する必要が生じています。これは、コスト増と生産性低下の直接的な原因です。

3. 地政学リスクの集中: 北米資産のスピンオフ後、親会社に残る資産はマリ、コンゴ民主共和国、タンザニア、パプアニューギニア、パキスタンといった地政学リスクの高い地域に集中します。マリ政府との紛争解決に伴う多額の支払い、パキスタンのレコディック計画の減速など、これらの地域での操業は常に予期せぬコスト増や生産停止のリスクを伴います。これは、政治リスクの低い国での操業を強みとするアグニコイーグルとは対照的です。

ニューモントとの比較：規模と戦略的選択

世界最大の金鉱会社であるニューモントは、バリックとネバダの合弁事業「ネバダ・ゴールド・マインズ（NGM）」を共同運営する最大のライバルです。ニューモントは、年初来でバリックを大きく上回る株価上昇を見せています。

• NGM合意の評価: バリックは最近の合意で、高品位のフォーマイル鉱区をNGMに拠出し、その対価として19.5億ドルの現金を受け取りました。この取引は、バリックが北米資産の株式公開という目標達成のために、最も有望な開発資産の一部を手放したことを意味します。短期的なキャッシュフロー改善には寄与しますが、長期的な成長ポテンシャルの一部を犠牲にしたと見ることもできます。一方、ニューモントは高品位資産を合弁に取り込むことで、将来の生産基盤を強化しました。

• 市場の評価: ニューモントの予想PERが11.4倍とバリックの11.5倍とほぼ同水準であるにもかかわらず、年初来の株価パフォーマンスに大きな差があるのは、市場がニューモントの安定した操業と戦略的な資産ポートフォリオをより高く評価しているためと考えられます。

アグニコイーグルとの比較：低リスク・高効率の優位性

アグニコイーグルは、バリックを抜いて世界第2位の金生産者となり、その優位性は明確です。

• 低リスク法域への集中: アグニコイーグルは、カナダ、フィンランド、メキシコ、オーストラリアといった政治的に安定した国でのみ操業しています。これにより、バリックが直面するような政府との紛争や治安悪化による操業停止リスクが極めて低いという強みがあります。この「低リスクプレミアム」は、予想PERが15.1倍とバリックより3割以上高い評価に繋がっています。

• コスト効率と生産性: アグニコイーグルはバリックよりも多くの金を、より低いコストで生産しています。これは、安定した操業環境と効率的な鉱山運営の賜物であり、金価格が変動する中でも安定した利益を確保しやすい構造を持っています。

投資判断への示唆

バリックの株価が金価格に素直に連動せず、同業他社に劣後しているのは、高コスト体質、生産量の減少、そして地政学リスクの集中という構造的な問題が背景にあります。特に、北米資産の会社分割後、親会社に残る資産はよりリスクの高いポートフォリオとなるため、投資家はこれまで以上に慎重な評価が求められます。バリックの低いPERは一見割安に見えますが、それはこれらのリスクと課題を織り込んだ結果であり、安易な投資は避けるべきでしょう。

会社分割後の親会社に残るリスク資産と投資家が取るべき戦略

北米資産の会社分割後、親会社であるバリック・マイニングに残されるのは、より高い地政学リスクと操業上の課題を抱える資産群です。具体的には、以下の鉱山が親会社に留まります。

• アフリカ・中東地域:

  • ルロ・グンコト（マリ）

  • キバリ（コンゴ民主共和国）

  • ノースマラ、ブリヤンフル（タンザニア）

  • ジャバルサイード（サウジアラビア）

• 中南米・オセアニア地域:

  • ベラデロ（アルゼンチン）

  • ポルゲラ（パプアニューギニア）

  • ルムワナ（ザンビア）

  • サルディバル（チリ）

• 開発減速中のプロジェクト:

  • レコディック（パキスタン）

これらの資産は、新興国や資源ナショナリズムの最前線に位置しており、これまで記事で詳述してきたマリ政府との紛争、高コストな操業、パキスタンのレコディック計画における治安問題と開発減速といった構造的疾患のほとんどが、この親会社側に集中することになります。2026年末時点の埋蔵量8,500万オンスのうち、北米が4,000万オンス、アフリカ・中東が1,900万オンスであったことを踏まえると、埋蔵量のおよそ半分が新会社へ移管され、親会社にはリスクの高いポートフォリオが残る計算です。

投資家にとって、この会社分割は極めて不透明な要素を多く含んでいます。現時点では、親会社の株主が新会社の株式をどれだけ受け取れるのか、新会社の株式のどれだけが市場で売り出されるのか、そして新会社が調達した資金の使い道は何かといった、肝心な条件が一切公表されていません。年末までの完了を目指す中で、これらの詳細が明らかになるまで、投資判断は非常に困難と言わざるを得ません。

さらに、この1年弱で経営陣がほぼ総入れ替えとなっている点も、親会社の将来に対する不確実性を高めています。長年会社を率いたマーク・ブリストウ前CEOの突然の辞任に続き、暫定CEOから正式に就任したマーク・ヒル氏も、新設される北米バリックのCEOに就くことが決定しています。つまり、親会社は再び新しい経営者を探す必要があり、最高財務責任者も就任から半年足らずでこの大規模な分割を指揮することになります。このような経営陣の不安定さは、特にリスクの高い資産を抱える親会社にとって、戦略の継続性や実行力に懸念を生じさせます。

したがって、投資家が取るべき戦略としては、極めて慎重な姿勢を維持することが挙げられます。会社分割の詳細が明らかになり、親会社に残る事業の具体的なリスクとリターン、そして新しい経営体制が明確になるまでは、新たな投資を控えるか、既存のポジションを見直すことが賢明でしょう。特に、金価格の変動に対する感応度が鈍く、自社固有の問題で株価が大きく動く傾向にあるバリック・マイニングの特性を考慮すると、不透明な状況下での投資は高いリスクを伴います。詳細な情報開示を待ち、親会社の事業戦略と財務健全性が再評価されるまで、様子見の姿勢が推奨されます。

結論：不透明な会社分割を前に、バリック・ゴールドをどう評価すべきか

バリック・ゴールド（バリック・マイニング）の現状を総括すると、同社は「金の価格上昇」という強力な外部環境の恩恵を、内部の「構造的課題」と「不透明な組織再編」によって打ち消してしまっている状態にあります。投資家が今、この銘柄を42.52ドルで買うべきか、あるいは保有を続けるべきかを判断するための基準を整理します。

1. 分割後の「親会社」と「新会社」の投資価値の乖離

今回の会社分割は、事実上の「優良資産の切り出し」です。投資家は、自分がどちらの、あるいはどのような比率の資産を保有することになるのかを冷静に見極める必要があります。

項目	北米バリック（新会社）	バリック・マイニング（親会社）
主な資産	ネバダ、プエブロビエホ、フォーマイル	マリ、コンゴ、パキスタン、ザンビア
リスクプロファイル	低（法域の安定性、高品位）	高（地政学リスク、資源ナショナリズム）
成長性	フォーマイル等の高品位開発	レコディック等の不透明な大規模開発
コスト構造	比較的低コスト・安定	高コスト・変動性が高い

2. 投資家が直面する3つの構造的リスク

• 生産量の継続的な減少: 7年で4割減という数字は、一時的なトラブルではなく、保有鉱山の品位低下という「慢性疾患」の結果です。埋蔵量が増えても品位が落ちれば、コスト増は避けられません。

• キャッシュフローの脆弱性: 稼いだ現金の10倍を還元に回す現在のスタイルは、19.5億ドルのキャッシュインがあるとはいえ、持続可能ではありません。特に帰属フリーキャッシュフローの急減は、配当維持への警戒信号です。

• リーダーシップの空白: 経営陣が新会社へスライドし、親会社の戦略を誰が担うのかが不明確です。財務責任者も就任直後であり、再編期のガバナンスには懸念が残ります。

3. 競合他社との比較における劣後

現時点で金鉱株セクターに資金を投じるなら、バリックよりも優先すべき選択肢が存在します。

• 安定性と効率を求めるなら: アグニコイーグル（AEM）。低リスク法域に特化し、バリックより安く、多く掘る能力を証明しています。PERは高いですが、それに見合う質があります。

• 規模と配当のバランスなら: ニューモント（NEM）。バリックから高品位資産（フォーマイル）の権益を一部奪い取り、ネバダでの支配力を強めています。年初来のパフォーマンス差がその評価を物語っています。

結論：今は「待ち」の局面

バリック・ゴールドは、かつての「金鉱株の王者」としての輝きを失いつつあります。現在の株価42.52ドルは、金価格の割高感に支えられている側面が強く、会社固有の再編リスクを十分に織り込んでいるとは言えません。

投資家が取るべき戦略は、**「分割の詳細（新株の割当比率や上場時期）が完全に開示されるまで、新規の買い付けを控える」**ことです。特に、親会社に残る資産が地政学リスクの高い地域に偏る以上、分割後の親会社株は「金鉱株」というよりも「新興国リスク資産」としての性格が強まります。不透明な会社分割を前に、あえてリスクを取る必要はありません。市場の霧が晴れ、新会社の真の価値が算定可能になるまで、慎重な姿勢を維持することを推奨します。